| 年号 |
日 本 |
世 界 |
| 1876 |
足尾銅山公害事件（渡良瀬川流域被害 ） |
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| 1882 |
別子銅山亜硫酸ガス被害発生 |
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| 1886 |
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ガソリン自動車 |
| 1891 |
大阪市に煤煙発生工場建設禁止令 |
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| 1893 |
別子銅山の煙害発生 |
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| 1894 |
日清戦争 〜95 |
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| 1895 |
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イギリス ナショナルトラスト運動 |
| 1904 |
日露戦争 〜05 |
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| 1907 |
国産ガソリン自動車 |
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| 1914 |
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第１次世界大戦 〜18 |
| 1917 |
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ロシア革命 |
| 1920 |
神通川流域で農作物の被害 、神通川(富山県)イタイイタイ病(カドミウム)発生 |
国際連盟発足 |
| 1922 |
土呂久地区でヒ素を含む鉱石の採堀開始 |
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| 1923 |
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アメリカ オクタン価を上げるため鉛添加 |
| 1925 |
神通川流域で再び農作物の被害 |
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| 1928 |
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アメリカ トーマス・ミッドグレイがクロロフルオロカーボン（日本名フロン)ガス発明 |
| 1929 |
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世界大恐慌 |
| 1930 |
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ベルギー ミューズで大気汚染(亜硫酸ガスなど)のため60人死亡､数千人に被害
ヨーロッパで気温の上昇が観測される-アルプス氷河の後退
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| 1933 |
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アメリカ ニューディール政策 |
| 1939 |
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第２次世界大戦 〜45 |
| 1941 |
太平洋戦争 〜45 |
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| 1945 |
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アメリカ 最初の原爆､広島､長崎へ投下 |
| 1946 |
日本国憲法制定 |
国際捕鯨条約採択、チャーチル「鉄のカーテン」 |
| 1947 |
労働基準法、独占禁止法公布 |
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| 1948 |
ドッジライン、シャウプ税制勧告 |
世界人権宣言
アメリカ ドラノで二酸化硫黄などによる汚染で5900人が中毒20人が死亡
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| 1949 |
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北大西洋条約機構（NATO）、中華人民共和国成立 |
| 1950 |
朝鮮戦争で特需増大 〜53 |
エネルギー源として石油が中心となる
アメリカ 水素爆弾実験成功 |
| 1951 |
日米講話（サンフランシスコ）条約・日米安全保障条約に調印 |
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| 1952 |
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イギリス ロンドンでスモッグ(亜硫酸ガス)より4000人死亡 |
| 1953 |
NＨＫテレビ放送開始 |
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| 1954 |
第一回全日本自動車ショウ（64年から東京モーターショウ） |
アメリカビキニ環礁で水爆実験 |
| 1955 |
神武景気、イタイイタイ病発見 |
ソ連水素爆弾 |
| 1956 |
国連加盟、水俣病(有機水銀)公式発見 |
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| 1957 |
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ソ連初の人工衛星スプートニク一号 |
| 1958 |
東京､江戸川で製糸工場の汚水による漁業被害発生
岩戸景気、水質二法（水質保全法、工場排水規制法）制定 |
スーダン 90〜100kmサハラ砂漠が南にひろがる
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| 1960 |
国民所得倍増計画 |
世界の人口約30億人に達する |
| 田子の浦港開港でヘドロがたまりはじめる |
| 1961 |
四日市市に喘息患者多数 |
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| 1962 |
煤煙規制法制定・東京で1週間にわたりスモッグ |
キューバ危機、レイチェル・カーソン：沈黙の春 |
| 1964 |
東海道新幹線・迷信高速道路開通、東京オリンピック |
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| 1965 |
阿賀野川(新潟)で第二水俣病発生
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アメリカ、ベトナムを北爆 〜73 |
| 1966 |
３Ｃ（クーラー・カー・カラーテレビ）、交通戦争 |
中国文化大革命 |
| 1967 |
公害対策基本法-健康被害の補償の制定 |
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| 1968 |
大気汚染防止法、
騒音規制法の制定
PCBによるカネミ油症事件 |
スバンテ・オーデン博士、酸性雨の飛来と湖沼への蓄積を検証（酸性雨解明の父）、サヘルの干ばつ |
| 1969 |
東名高速道路開通、
田子の浦港開港でヘドロ公害
、
大気汚染防止法制定 、
東京都公害防止条例法 |
アメリカ・アポロ一号月面着陸 |
| 1970 |
公害国会：水質汚染防止法などで１４公害関係法を制定・改正、
万国博覧会、
東京で光化学スモッグの被害発生
四日市地方でアサガオの花弁脱色事件、
農用地土壌汚染防止法制定、
食品衛生法に基づき米に含まれるカドミウムの基準設定、
水質汚濁防止法､海洋汚染防止法制定、
瀬戸内海で赤潮による大きな漁業被害発生 |
アメリカ・マスキー（大気汚染防止）法成立 |
| 1971 |
環境庁設置、第一次東京ゴミ戦争
千葉県木更津中心に約6千人が光化学スモッグによる被害、その後東京で集団被害
自動車の排ガス規制強化
PCB汚染が進んでいると発表､対策を国会で決議
農用地の土壌汚染防止法の特定有害物質にカドミウム指定
ひ素中毒による健康被害を発表-農用地に蓄積しているひ素が問題となる
四大公害裁判で最初の第二水俣病裁判で患者側勝訴
イタイイタイ病の裁判で患者側勝訴
環境庁発足
悪臭防止法施行
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ラムサール条約採択 |
| 1972 |
日本列島改造論・日中国交正常化・沖縄返還・自然環境保全法制定・四日市郊外訴訟で原告勝訴
農用地土壌汚染防止法の特定有害物質に銅を指定
PCBの生産中止
化学物質審査規制開始
瀬戸内海で赤潮による大きな漁業被害発生
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国連人間環境会議（ストックホルム）開催、人間環境宣言を採択、国連環境計画（UNEP）設立、ロンドン・ダンピング条約、世界遺産条約採択、OECD汚染者負担の原則（PPP）を確認、ローマクラブ「成長の限界」を発表 |
| 1973 |
円変動相場制に移行、第一次石油危機、公害健康被害補償法制定、化審法
窒素酸化物の排出基準決定
二酸化炭素､光化学オキシダントの環境基準決定
静岡県の3地区で強酸性の霧雨降る
PCB特定化学物質に指定
瀬戸内海環境保全特別措置法制定
水俣病裁判で患者側の勝訴
化学物質関係法ならびに審議会
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ワシントン条約採択 |
| 1974 |
総重量規制導入、国立公害研設立
岡山県で重油流出事故
自然保護憲章
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モリナ、ローランド博士（1995ノーベル化学賞）フロンによるオゾン層破壊説発表
世界人口会議､世界食糧会議､第1回OECD環境大臣会議
世界の人口40億人突破
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| 1975 |
ロッキード事件、千葉川鉄公害訴訟
東京で六価クロムによる汚染問題
PCBについての環境基準､排水基準決定
母乳から残留農薬検出
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| 1976 |
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イタリア・セベソの化学工場事故でダイオキシン汚染 |
| 1977 |
琵琶湖で淡水赤潮発生
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国連砂漠化防止計画 |
| 1978 |
西淀川公害訴訟、成田空港開港
二酸化窒素の環境基準改正
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海洋汚染防止条約議定書採択、アメリカでラブ・キャナル事件 |
| 1979 |
第二次石油危機、省エネルギー法施行
市原､川崎市にpH3.3の酸性雨が降る
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イラン・イスラム革命、アメリカ・スリーマイル島原発事故
世界保健機構(WHO)が紫外線と皮膚ガンとの因果関係の疫学的証拠を報告
世界気候会議(WMO)-温室効果による温暖化を警告
チャド湖1962年の40分の1以下になる-ランドサットの撮影による
第2回OECD環境会議-予見的環境政策に関する宣言
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| 1980 |
自動車生産台数世界一
前橋市H2.86の強酸性雨
東京で六価クロムの処理対策開始､水銀汚染問題
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IUCN､世界自然保全戦略発表
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| 1982 |
川崎公害訴訟 |
セベソ汚染土壌搬出事件（イタリア→フランス） |
| 1983 |
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ナイロビ宣言、国連海洋法条約採択 |
| 1984 |
湖沼水質保全特別措置法制定 |
インド・ボパールの農薬工場から有毒ガス漏出、２０００以上死亡 |
| 1985 |
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オゾン層保護条約（ウィーン条約）採択 |
| 1986 |
男女雇用機会均等法施行 |
ソ連・チェルノブイリ原発事故、スイス・バーゼル市の化学品倉庫火災、ライン川汚染 |
| 1987 |
バブル景気、総合保養地地域整備（リゾート）法制定 |
オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書採択 |
| 1988 |
青函トンネル、瀬戸大橋開通 |
UNEP WMOが「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」を設立 |
| 1989 |
消費税導入 |
ベルリンの壁崩壊、有害廃棄物越境移動と処分の規制に関するバーゼル条約採択、バルディーズ号原油流出（セリーズ原則） |
| 1990 |
香川県豊島に産廃不法投棄 |
湾岸戦争、東西ドイツ統一 |
| 1991 |
再生資源利用促進法（リサイクル法）制定、廃棄物処理法改正、第二次東京ゴミ戦争 |
ソ連崩壊、環境保護に関する南極条約議定書採択 |
| 1992 |
絶滅のおそれある野生動植物の種の保存法制定、自動車NOx法制定 |
生物多様性条約、気候変動に関する枠組み条約採択、地球サミット開催：リオ宣言、アジェンダ２１ |
| 1993 |
細川内閣成立、５５年体制の崩壊、環境基本法成立 |
砂漠化防止条約採択、ISOの環境規格作り開始 |
| 1994 |
製造物責任法成立、環境基本計画決定 |
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| 1995 |
阪神・淡路大地震、容器包装リサイクル法成立、特定フロン全廃、「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故 |
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| 1996 |
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クローン羊ドリー誕生、シーア・コルボーン：奪われし未来 |
| 1997 |
環境アセスメント法成立、臓器移植法成立、アイドリング・ストップ運動推進会議、動燃東海事業所の爆発事故 |
香港（→1999 マカオ）：中国へ返還、地球温暖化防止京都会議 |
| 1998 |
家電リサイクル法成立 |
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| 1999 |
ダイオキシン類対策特別措置法と特定化学物質の管理促進（ＰＲＴＲ）法成立、川崎・尼崎の両公害訴訟和解、東海村臨海事故 |
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